奈良県中小企業等再起支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響は、まだまだ続いており難しい経営を強いられている事業主の方が多くいらっしゃいます。
独自で事業者向けの支援などを行っている地方自治体もありますので、うまく活用してコロナ禍をなんとか切り抜けたいところです。
奈良県でも、「奈良県中小企業等再起支援事業補助金」、「奈良県新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業」などの支援が
がありますので、利用を検討されるといかがでしょうか？

奈良県中小企業等再起支援事業補助金の概要

◇募集期間

令和2年8月3日(月曜日)～8月31日（月曜日）
※申請総額が予算額に達しなかった場合等においては、再募集を行うことがあります。

◇補助対象者

本事業の補助対象者は次の（1）の①から③の全ての要件に当てはまるもの
（1）対象者の要件
  ①商工会法（昭和35年法律第89号）第2条に規定する商工業者であって、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号から第3号までの
     いずれかに該当する中小企業者
  ②県内に事業所を有する者
  ③新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から申請月の前月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、
     前年同月等と比べて 20％以上       減少した者

◇補助内容
１．補助率
      補助対象経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）の3分の2以内
２．補助金額
　（１）製造業　　　　　　上限：1，000万円　　 下限：200万円
   （２）製造業以外　　　　上限：500万円　　　　下限：100万円
※補助対象経費の総額に3分の2を乗じた額（千円未満は切り捨て）が下限額を下回る場合は、補助金は交付されません。

◇補助対象期間

　令和２年４月１６日（木曜日）　～　令和３年１月３１日（日曜日）

◇補助対象事業

　再起に向けた感染症リスクに強い経営基盤を構築するための事業に係る計画（再起事業計画）の提出が必要です。

《事業のイメージ》

　・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービス提供、新規販路開拓、
      店舗改装・リニューアル等による新事業創出
   ・感染防止のための店舗又は工場の改修、衛生設備・機器等の導入、調達困難な部品の内製化のための設備導入等の危機対応
※新規性、市場性、収益性などについての専門家による評価をもとに交付決定を行います。

 

詳しくは、奈良県のホームページでご確認ください。

http://www.pref.nara.jp/55842.htm（県HP　奈良県中小企業等再起支援事業補助金について）